楽天「台湾でもキャッシュレス球場」成否は?

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楽天は17日、台湾で記者会見を開き、買収したプロ野球球団「ラミゴモンキーズ」の名称を「Rakuten Monkeys」「楽天桃猿」に決定したと発表したが、楽天が示した「球場のキャッシュレス化」方針も台湾メディアの関心を集めた。

記者会見に出席した三木谷浩会長兼社長は「日本での経験を生かして、台湾野球界に貢献していきたい」として、本拠地・桃園球場のキャッシュレス化を進めていく考えを示した。日本同様に同社の決済サービス「楽天ペイ」やプリペイド型電子マネー「楽天Edy」を普及させる狙いだ。

ただ、楽天がイーグルスの本拠地・楽天生命パークで導入した時の日本に比べると、台湾はキャッシュレスの「先進国」。キャッシュレス決済の比率は2018年に50%を超えたとされる。

モバイル決済も「LINE Pay」が大きなシェアを握り、「Apple Pay」や「Google Pay」のほか、台湾独自の「JKO Pay ・街口支付」「台湾Pay」がこれを追いかけるという構図が出来上がっている。

台湾プロ野球の観客動員数は1試合平均で5000人台と、楽天生命パークの1試合2万5659人とは比べ物にならない水準だ。が、モンキーズは来季から早速日本に職員を派遣するなどして、日本式の選手査定システムを導入する方針。「日本式球団経営」に対する台湾球界・ファンの期待は高く、楽天の参入が台湾球界全体に観客増を含めた好影響を与える可能性はある。

ただ、三木谷会長は「台湾はとても重要な市場。野球だけでなく、台湾の消費者とより深い関係を築いていきたい」と、電子サービスやクレジットカード、旅行、ネット販売などの分野での楽天グループの業容拡大という大きな風呂敷を広げた。仙台で交通系電子マネーなどを締め出したように、桃園球場でも楽天系の電子マネーに利用を限るなどした場合、逆風や反発も予想されるが、果たしてモンキーズはその起爆剤となれるのだろうか。

文・写真/BBNEWS編集部

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