李大浩を刑事告発 “機密費”と高額監査

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ソフトバンクやオリックス、メジャーでも活躍した韓国プロ野球(KBO)ロッテ・ジャイアンツの李大浩らによる韓国プロ野球選手協会の「会長機密費問題」に、新たな疑惑が追加された。

韓国の市民団体が15日、李大浩とキム・テヒョン前事務総長に顧問弁護士を背任などの疑いでソウル中央地方検察庁に刑事告発したが、この中では李大浩やキム前事務総長が受け取った「機密費」のほか、不自然な会計監査委託も問題として付け加えられた。

市民団体によると、選手協会は総資産1億9000万ウォン(約1800万円)、従業員5人という規模だが、顧問弁護士が所属する法務法人に8800万ウォンで会計監査を委託していた。韓国での相場は300〜400万ウォン程度で、「差額」がどこに流れたのかが問題とされている。

李大浩は19年3月に会長に就任して以降、年間6000万ウォンの「機密費」を個人口座に振り込ませていたことが「背任」に当たると指摘された。協会の定款では、役員は無報酬で経費については実費のみ支給する旨定められているが、李大浩は「実質的な報酬だった」と釈明し、問題発覚後にこれまで受け取った額とほぼ同額とみられる1億ウォンを協会に寄付した。

キム前事務総長は19年12月の就任後、本来は支給されないはずの「機密費」を毎月250万ウォン、計3000万ウォンを現金で受け取っていた事が「業務上横領」に当たると指摘されている。

文/BBNEWS編集部 写真/instagramより

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