ソフト、誹謗中傷に「公的な措置」楽天は刑事告訴…通信キャリアなのに

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ソフトバンク球団は16日、SNS上での誹謗中傷に「公的な措置を取る」とツイートした。誹謗中傷を巡っては、楽天球団が7月末、警察への届け出や投稿者の特定を行うと「警告」している。

ソフトバンク球団の公式アカウントに、「度を過ぎた誹謗中傷や虚偽等、違法な投稿であると判断した場合、当球団として公的な措置をとることがありますのでご了解ください」などと書いた。

「公的な措置」として考えられるのは、刑事事件と民事事件のいずれか。刑事事件であれば、民事手続きで投稿者を特定した上で、名誉毀損罪や侮辱罪で刑事告訴するという流れが想定される。楽天の「警察に相談」はこのパターンだろう。

民事であれば、裁判所に証拠保全や開示のための訴訟と仮処分申請を行い、投稿者を特定した上で、慰謝料等を請求したり、謝罪を求めたりする。

ただ、森前法相が投稿者の特定を容易にしたい考えを示しており、必要な手続きが変わる可能性がある。

楽天の「警告」は、抑えを更迭された森原康平やロッテから加入した鈴木大地に対し、様々なコメントが公式ツイッターに寄せられていることを念頭に置いたツイートと見られる。
楽天球団「警察へ届出」森原康平ら誹謗中傷に

楽天は台湾でも、買収した「モンキーズ」への判定をめぐる報道などに対し、法的措置を講じると警告している。
・楽天球団「法的措置」 SNS審判買収疑惑に【台湾】

一方、楽天及びソフトバンクグループは携帯電話の事業者であり、開示請求された場合、回線を使用するユーザーの個人情報を提供するかを判断する立場でもある。まさか、ソフトバンクや楽天モバイルのユーザーが「誹謗中傷」をした場合に、球団に積極的に投稿者の個人情報を提供することはないだろうが…。

文・写真/BBNEWS編集部

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